二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
建設される公共施設は、将来世代の住民の便益にもつながることから、世代間負担の公平を図るための地方債、現在我々の世代と将来世代の負担の均衡を図りつつ、将来世代に過度の負担とならないようにするため、特定の目的のために積み立てている基金などを活用して、当該年度の一般財源を補完することが一般的です。 そのほか、メニューがあればですけど、国庫補助金ですとか県の補助金なども活用しながら進めていきます。
建設される公共施設は、将来世代の住民の便益にもつながることから、世代間負担の公平を図るための地方債、現在我々の世代と将来世代の負担の均衡を図りつつ、将来世代に過度の負担とならないようにするため、特定の目的のために積み立てている基金などを活用して、当該年度の一般財源を補完することが一般的です。 そのほか、メニューがあればですけど、国庫補助金ですとか県の補助金なども活用しながら進めていきます。
基金には、災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てておく財政調整基金と、その他の特定の目的に充てるために資金を積み立てる特定目的基金があり、各基金は、条例にその目的を明記した上で設置されています。
また、第２条において、継続費の補正、第３条において繰越明許費の補正、第４条において地方債の補正を併せてお願いするものです。
また、歳出の面では、歳入の見込みに応じた計画的な事務事業の執行や見直し、国、県の補助金を最大限に生かす予算編成に努めるほか、将来負担を縮減するためにも、地方債の縮減に努め、安定的な住民サービスが提供できるよう持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（細野賢一君） 山田教育長。
予算第４条 地方債の補正につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりであります。 引き続き、特別会計及び企業会計補正予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。
また、地方債のような制限はなく、人件費も含む一般経費に充当できる赤字国債であり、未来の子や孫にこれこそ今の運営経費を押しつけているのであります。 さらには、これまでの借金に対する返済金が国債費となりますが、その額の24.3兆円、先ほど申し上げた今年度新たな借金が36.9兆円ですから、借金は減るどころか、12.6兆円さらに増える、いわゆるプライマリーバランスは赤字なのであります。
５点目、他の自治体の債券を購入している理由と、直近の利率につきましては、藤沢市の公金管理運用基準及び藤沢市が交付する資金運用に関する通知等に従い、現金資産の運用として、地方債等の中から利率のよいものを購入したものでございます。なお、保有している債券の直近の利率は平均約0.169％となっております。 続きまして、報告第23号藤沢市土地開発公社の経営状況についての御質問にお答えいたします。
そして、市債発行は前年度比34億円の増加、令和３年度末地方債現在高は約585億円で前年度比約35億円、比率にして6.5％の増加となっておりますが、将来の財政負担が懸念されるところでございますが、その点の見解をお伺いします。
0.3ポイントの増加となっておりますが、この主な要因につきましては、分母となります標準財政規模が増加したものの、その増加率以上に分子となります地方債の元利償還金が増加したことなどによるものでございます。将来負担比率につきましては22.7％から30.0％となっておりますが、7.3ポイントの増加でございます。
積立金現在高は27億円余りで、前年度比７億円余りの増、突発的な災害や今後老朽化した公共施設の長寿命化等の整備に当たっての財源には不足はなく、一方で地方債現在高は順調に減少しており、概観で見ても大きな不安材料は見当たりません。 財政健全化法に基づく健全化判断比率等の状況を見ても、全く問題のない数値となっております。
第２表、地方債補正です。臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、限度額を補正額前、１億６，９６０万円から９，６４０万円を減額し、補正後、７，３２０万円に変更を行うものでございます。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますが、当初予算から変更はございません。 次に、説明書の１６ページ、１７ページをお開きください。
大項目２、地方債について、本議会において令和３年度の一般会計決算が示されました。歳入決算を見ると、昨年度と比べて市税は微減にとどまり、地方交付税などは増加、実質収支も昨年度を上回っています。また、財政調整基金の残高も適切に維持しており、本市の財政は良好な状況にあると言えるのではないでしょうか。
第５表の地方債補正でございますが、道路新設改良事業につきましては事業の実施に当たり地方債を活用することから、森の里東土地区画整理推進事業につきましては工事計画に変更が生じたことから、それぞれ変更するものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
第５表の地方債補正でございますが、３つ目の小学校整備事業及び次の中学校整備事業につきましては、事業の実施に当たり地方債を活用することから変更するものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
自治体独自の財源は村税が基本となりますが、それ以上に地方交付税や国・県支出金、そして地方債などの財源によって自治体財政が成立しています。令和３年度の財政運営の評価と財源確保の取組について伺いたいと思います。 ○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 令和３年度決算を踏まえ、財政運営の評価と財政確保の取組についてというご質問にお答えをさせていただきます。
詳しい経過については、改めて議事録などでご確認いただきたいと思いますが、町としては有利な地方債の活用期限も迫っていたことから、当初から２か月程度で、基本構想・基本計画（案）を修正し、改めて議会に提案したいということをご説明させていただいておりました。
このうち、分子となります経常的に支出をする経費に充当した一般財源の額につきましては、可燃ごみなどの収集運搬業務委託料や、小学校給食室の改修等に伴いますリース料の増などによりまして、物件費が増加をしたほかに、過去に借り入れた地方債11件の元金償還が始まったことに伴いまして、公債費が増となったことなどによりまして、前年度に比べ9,100万円余りの増となりまして、82億600万円余りとなったところでございます
この中で、第２条の継続費の補正については教育民生常任委員会、第３条の繰越明許費については総務経済常任委員会、都市建設常任委員会、第４条の債務負担行為の補正については教育民生常任委員会、第５条の地方債の補正については総務経済常任委員会への付託を予定してございます。
また、第２条において繰越明許費、第３条において債務負担行為の補正、第４条において、地方債の補正を併せてお願いするものです。